2021.05.14 Fri
UPDATE2021.05.14 Fri

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業務効率化/生産性向上。働き方改革からDXへ、そしてRPA

#RPA, #DX

author:近藤正成

こんにちは。

営業担当の近藤です。

 

当社では、株式会社フォーバル のグループ会社として、グループ内の業務効率化/生産性向上に取り組み、多くの成果を上げることができたことから、昨年よりグループ外の企業様に向けた『RPAサポート』事業を行っております。

まだまだRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入はこれから、という方も多いように思いますので、RPAが注目されてきた背景として、働き方改革とDX(デジタル・トランスフォーメーション)をまずは考えてみたいと思います。

 

業務効率化/生産性向上という課題は、急にはじまった話ではなく、ーっと議題に挙がってきたことですよね。これまでの業務を見直して、効率化できる仕事が無いか? と振り返ることはとても大切だと思います。振り返り→効率化→新しい仕事→振り返り→効率化→新しい仕事…というループを数年単位で繰り返すのは自然なことですから、これからも業務効率化/生産性向上という課題とは長く付き合っていく必要があります。

 

さて、数年前まで「働き方改革」という言葉を使って、業務効率化/生産性向上を進めてこられた方が、最近では「DX」という言葉を使うように変わってきたと思いませんか? この言葉の移り変わりは、業務効率化/生産性向上を目指す背景と密接に関わっているように思います。

流行りの言葉ということもあるのだと思いますが、やはり働き方改革とDXとは別の言葉。

では順番に「働き方改革」と「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」についてみていきましょう!

 

●働き方改革生産年齢人口(15〜64歳)の推計

2008年をピークに、日本の総人口は減少に転じ、少子高齢化・人口減少時代を迎えていること、2013年12月の新語・流行語大賞に「ブラック企業」がトップテンに入りしたことなどの社会的背景を受け、2016年9月に働き方改革実現会議が設置されました。

その後、2018年6月に「働き方改革関連法」が成立、2019年4月から順次施行されています。

 

働き方改革のポイントは、大きく二つ。

ひとつは時間外労働の上限規制が罰則付きで設けられたこと。長時間労働を排し、多様なワークライフバランスの実現を目指すため、残業時間を制限し、年次有給休暇の取得させることを企業に義務付けました。

もうひとつは、同一労働同一賃金。正社員と非正規社員の間にあった理不尽な格差に対しても罰則が設けられ、仕事との内容に見合った待遇が企業に求められました。

 

働き方改革は企業経営者の視点で見ると、以下のような危機感を抱かせるものでした。

1.人口減少(生産年齢人口)により労働力が不足する

2. 罰則付きの法令が施行された

3.社員の満足度を上げないと、優秀な社員を雇えない

これらの危機意識から業務効率化/生産性向上の枕詞に「働き方改革」が広く使われるようになりました。

 

 

●DX(デジタル・トランスフォーメーション)DXレポート

2018年9月に経済産業省から『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』が公表され、一気に注目を集めました。企業経営の基盤となるITシステムが老朽化している現状を踏まえ、このままの状況が続くと2025年から2030年までの5年間に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある、として危機意識を明確にしました。

また、同年12月に『DX推進ガイドライン』が発表され、DXを進めていくための手順や考え方が示されました。

 

この年に示されたDXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。単にIT化・業務効率化を進めるだけではなく、既存ビジネスに対して“変革”を求めたことにより、それまでの「働き方改革」とは違った意味を持って多くの企業に受け止められたように思います。

 

その後、2020年12月に『DXレポート2(中間取りまとめ)』が公表されました。

2018年の『DXレポート』の公表から2年が経ち、企業におけるDXの取り組みは進んだのか? という問いに対して「95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない」という残念な結果が示され、あらためてDX推進の必要性を説く内容となっています。

 

●働き方改革とDX、そしてRPA

あらためて働き方改革とDXの流れを振り返ってみると、2018年がポイントであることがわかりますね。

2018年6月に国会で「働き方改革関連法」が成立し、その3か月後の9月に経済産業省から『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』が公表されています。

主な動きを年表形式にまとめると下表のようになります。

『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』主な動き

では話を戻して、業務効率化/生産性向上の枕詞が「働き方改革」から「DX」に代わった理由を考えてみましょう。「働き方改革」と「DX」をそれぞれ背景、狙い、手段に分けて考えると下表のようになります。

 

働き方改革

DX

背景

人口減少(労働力不足)

長時間労働の是正

労働生産性の低さ

狙い

長時間労働の是正

従業員の満足度向上

同一労働・同一賃金

ビジネスの変革

手段

既存業務の見直し

多様な働き方の促進

デジタル化の促進

ITシステムの活用

 

背景として取り上げられる問題の提起と実行するための手段がほぼ同じであり、狙いが異なることがわかります。一番の違いはビジネスの変革を狙いとするかどうか、ですね。

2018年以降「DX」という言葉が一般化し、多くの経営者の口に出るようになった背景には、改革するべきは“働き方”だけでなく、ビジネスそのものであるという危機感が強くあるように思います。また、働き方改革であってもDXであっても、まず行うべきは既存業務の見直し(赤枠部分)です。振り返り→効率化→新しい仕事→振り返り→効率化→新しい仕事…というループが、必要不可欠であることは言うまでもありません。

そして、振り返りと効率化を推進する際に大活躍するのが RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)です。業務効率化/生産性向上の第一歩に位置づけられるRPAが注目される背景には、こうした働き方改革・DXの動きがあることをおさえておくことが大切です。

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